2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
検査しましたところ、除染の取組等の状況については、環境省の除染の効果に係る評価結果は、自然減衰等に起因する線量低減効果が相当程度影響していると思料されたり、放射性物質に汚染された廃棄物及び除去土壌等の処理状況については、除去土壌等の管理が適切と認められない事態等が見受けられたり、放射性物質に汚染された廃棄物及び除去土壌等の最終処分への取組状況については、福島県外の指定廃棄物で放射能濃度が八千ベクレル・パー・キログラム
検査しましたところ、除染の取組等の状況については、環境省の除染の効果に係る評価結果は、自然減衰等に起因する線量低減効果が相当程度影響していると思料されたり、放射性物質に汚染された廃棄物及び除去土壌等の処理状況については、除去土壌等の管理が適切と認められない事態等が見受けられたり、放射性物質に汚染された廃棄物及び除去土壌等の最終処分への取組状況については、福島県外の指定廃棄物で放射能濃度が八千ベクレル・パー・キログラム
○国務大臣（梶山弘志君） 通常炉の廃炉に要する期間というのは、各原子力事業者が放射性物質の自然減衰を経るための安全貯蔵期間を定めて設定をするものであり、国内で認可されている廃止措置計画を見ますと、二十四年のものもあれば四十四年のものもあると認識をしております。
帰還困難区域の線量は大幅に自然減衰しているにもかかわらず、地元の自治体や元住民が物事を前に進めようとすると帰還困難区域の放射線量についての漠然とした不安の声が寄せられることもあると仄聞をしております。
繰り返しになりますが、発災直後の二十ミリシーベルトの意味合いと、それは自然減衰相当していきますから、六年たった時点では、そこの線量は半分以下になるんですよ。ですが、今の二十ミリシーベルトの地点は、六年後に半分以下になるかといったら、全然ならないんですよ。ですから、全く違うんです。全く違うのに、基準値をいまだに同じにしているということ自体に問題があるんですよ。
その中で、これは一般論としてですけれども、自然減衰していくので生涯線量でいうとそれほど高くならないから二十ミリシーベルトでいいんだと、そういう説明でした。しかし、もうこれから、震災から七年がたちまして、セシウム１３４の半減期が二年で、セシウム１３４の分についていうと、もう六年以上たっていますから、八分の一以下の線量になってきています。
今の時点でいうと相当自然減衰しているので、この先、自然減衰は相当減るから、そうすると、被曝線量二十ミリで設定してしまうと被曝線量は多くなるはずなんですよ。もう少しきちんと、通告していますからね、通告していますから、ちゃんと答弁してくださいよ。
宮城県、栃木県などにおいては、「自然減衰に長期間を要する比較的放射能濃度の高いものは長期管理施設を整備して集約する方針を維持する一方、」点々々と省略しますが、「自然減衰したものは、」「段階的に処理を進めること。」と書いてあります。
やるべきことは、帰還ではなく、放射線源の自然減衰を待った後に、住民の皆さんの判断で戻るか戻らないかを判断していただく、選択する権利を確立すること。戻る方、戻らない方にも一生涯賠償を続けること。それが、現在進行形、進行中の大規模公害事故を起こした東電と、それを全力で後押ししてきた国の責務です。
まずはちゃんと自然減衰を待って、放射線量を低減させるということをまずしっかりとさせる、それをしっかりと環境省に対して提言をしていただけませんか。これ、ペーパーにない答えなので、心から答えていただきたいです。最後にお願いします。
まずは中間貯蔵施設で自然減衰を待っていただきたい。これを徹底しないことには、後々、福島との隔たりみたいなものがより大きくなってしまう。本当の意味でのきずなということなのであれば、まずはその最低限のルールを守るように復興庁の方から勧告をしてください。よろしくお願いします。
二〇一一年八月三十日、当時の民主党政権下で制定された平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法と、それに基づき二十三年十一月十一日に閣議決定された基本方針、これは、やはり六年たって、今、放射能のレベルの自然減衰、あるいは科学技術における新しい知見、政治状況の変化、もろもろを考えれば、私はもう見直す時期
平成二十八年三月に県主催で開催されました第九回市町村会議におきまして、指定廃棄物の放射能濃度の再測定結果の報告にあわせまして、比較的放射能濃度が高い指定廃棄物につきましては、放射能濃度が八千ベクレル・パー・キログラム以下となるのに長時間を要することから、災害等のリスクの観点から県内一カ所に集約して安全に管理することが望ましいとし、また、自然減衰により八千ベクレル・パー・キログラムを下回ったものにつきましては
物理的、自然減衰の方が割合が大きい。これについては、大体四年ぐらいで大幅に減って、それからは徐々にしか下がっていかないというのが基本的な考え方だと思いますので、そういったことも踏まえて、どこまで除染をするのかというのはしっかり考えていく必要があるんじゃないかなということを指摘しておきたいと思います。 次に、放射線にかかわる住民と市町村職員の健康管理や健康不安についてであります。
やはり相当な放射線量の低減が、自然減衰が確認されているのも事実でございまして、先ほどの再生利用もそうでございますけれども、当然、国民理解が必要であることは言うまでもないわけでございますけれども、この五年間、八千ベクレル以下のものについては通常の処理がなされてきたわけでございまして、これもやはり、基準としてしっかり考えていくべきだと考えております。
帰還ができるかできないか、これははっきり言って放射性濃度によるべきところでありまして、現在、時間が相当経過をしてきて、自然減衰等々もやはり起こってきています。このことも総理も記者会見の中でおっしゃいました。実際に測定をする中で、これなら帰れるかどうかは、地域の産業発展であるとか町づくりだとか、それは二の次、三の次の話だろうと思います。
ちょうど五年目を迎えた三月十一日の前日、三月十日に、安倍総理が記者会見で、放射線量の自然減衰を理由に、帰還困難区域の見直しをこの夏までに決めると非常に大胆な表明をなさいました。
○水野賢一君 そういう意味では、達成できているというような形でよかったというふうに思うんですが、今の答弁の中にもありましたけれども、要するに、自然減衰とかそういうのも含めてという話ですよね。ですから、放射能というのはその物理的特性によって、まさに自然にほっぽっておいても、その半減期の長さによりますけれども、自然減衰していくわけですから。
だけど、こうやって自然減衰していくものがどんどんどんどん出てくるから、そういう指定解除の仕組みをつくるという話なんでしょうけど。これ指定解除するには、指定することは法律が、根拠法があるわけですけど、解除については何か法改正が必要になったりとか、若しくは政省令レベルか何かで、解除の仕組みつくるには、何かそういう法改正や政省令の改正が必要になるわけですか。
○水野賢一君 お伺いしたいのは、今まで八千ベクレルを超えたものについては環境大臣が指定をして、だから指定廃棄物というふうに言われていたわけですけれども、これは、自然減衰をして八千を割り込んだというようなものがだんだんだんだん増えてくるわけですよね。これは幸か不幸か時間がたってなかなか長期管理施設の建設も進まないから自然にそうなっていっちゃったわけですけれども。
○水野賢一君 さて、先ほどのお話では、茨城県に関しては、八千を超えるものはごく僅かだから新たな施設は造らなくてもいいんじゃないかという考え方を大体示唆されて、あとの四県は、自然減衰によって八千ベクレルを超えるものは減りはするけれども、減るといってもかなりはあるわけだから、だから長期管理施設は造っていきたいというお話でしたよね。
その上で、ここに書いてございますように、法律の趣旨が書いていまして、支援対象地域は、この法律においては、放射線量に基づき毎年見直すこととされている、通常、線量は自然減衰や除染で低減していくことが考えられることから、支援対象地域は基本的に縮小していくことが想定されていたと考えられると。
これは自然減衰、物理的な減衰でこういう状況になっているということであります。この中には、実は山林とかの地域も含まれておりますので、居住地域だけのグラフに直すと、恐らく、二〇二〇年に、今七割が二十ミリ以下でありますけれども、これは多分八割五分とか九割が二十ミリ以下になるというグラフになると思います。
これは、今、福島県外においてでありますけれども、放射線の自然減衰によって大分減ってまいりまして、線量が比較的高い地域は既になくなっているという報告がございます。そういったことを踏まえまして、基本的に言いますと、これは低線量メニューということになります。しかしながら、適切な除染の手法に対して補助を実施しているというのが現実でございます。
大臣もこのときの答弁で、御指摘の自然減衰も考慮した対応につきましては、これは貴重な御意見であるとしっかり受け止めさせていただきたいと前向きな答弁をされておられました。櫻井先生の絶妙な角度からの質問で、私もこれ注目しているのですが、当日のその後の記者会見では、大臣は、答弁に言っている対応については今日の今日であるので検討中だとおっしゃっていましたが、その後の対応については何か決まりましたでしょうか。
ですから、例えば、自然減衰がどの程度になってくるのか分からないもので、ああやって廃棄物として指定されてきてしまっていると。ですから、事実関係に基づき、それからいろんな経験を踏まえた上で見直してくるというのは、これは当然のことではないのかなと、そういうふうに思っています。
○政府参考人（鎌形浩史君） 大臣がまず御答弁された内容なんですけれども、櫻井先生御指摘のように、指定廃棄物の現状の把握が重要であって、環境省が現地確認を行う際に主要な一時保管場所において空間線量率の計測を行うなど一時保管の状況を把握すること、さらに、自然減衰によって指定廃棄物の内容が相当変わり得ることについてはしっかりと注視すべき、この二点ございます。
ただ、いずれにいたしましても、御指摘の自然減衰も考慮した対応につきましては、これは貴重な御意見でございます。しっかりと受け止めさせていただきたいなと、このように思います。
環境省は、何で二十ミリシーベルトの地点に住めるのかと、あの当時説明していたのかというと、いずれ自然減衰していくので濃度が下がってきますから、だから、現時点で二十ミリシーベルトでも、未来永劫二十ミリシーベルトじゃないから大丈夫なんですと。生涯線量から見ても、たしか二百ミリシーベルトぐらいだったかと思いますけれども、その程度で済むんですと。
原発事故から四年がたちましたから自然減衰で線量が下がったとはいえ、原発事故前の線量の〇・〇四マイクロシーベルトの状態ではありません。 福島市のふるさと除染計画に基づく除染の実施には、全て国の予算を付けること、現在の線量の数値で線引きをするのではなくて、市内全域の除染に対して国がきちんと予算を福島市に配分すると、これ当然だと考えますが、大臣、いかがですか。
これ、自然減衰と併せて住宅の除染の効果が現れて、線量が約三分の一に低減をしました。しかし、大部分の地点で〇・二三マイクロシーベルトを上回っていて、一マイクロシーベルトを上回る地点さえありました。特に、側溝や道路を含めた除染の必要性が非常に明らかになっています。
○政府参考人（三好信俊君） 一般に、面的に除染を行いますとその効果は維持をされているということは確認されておりますし、自然減衰に伴って更に下がっていく傾向は確認されておりますが、今先生御指摘のとおり、場所によっては、例えばみずみちの中で汚染物がたまりやすいというようなこともあって、除染後よりも濃度が上がっているというところは確認されているところもございます。
スライドの次の十五を御覧いただければと思いますが、そこにありますように、土壌に関しては極めてシンプルに再生利用を図っていっても問題ないんじゃないかと思っておりまして、土壌層の中に除去土壌を埋設し、表面は覆土によって放射線を遮蔽し、長期の自然減衰を考慮しながら、また、地下水等と接触しても溶出はせずに移動しませんので、土壌による強い吸着力を踏まえながら再生利用していくということが重要かと思います。
一方、例えば、今日御説明申しましたが、八千ベクレルのものが三十年後には三千ベクレルまで下がるというようなことで、八千ベクレル以下であれば廃掃法の中ではそもそも通常の処分に少し工夫した形で処分ができるわけでございまして、その三十年後の再評価によって掘り起こしたものをどのように処分したり再生利用するかということの中においては、自然減衰を踏まえた形で通常の処分の方法も取り得る可能性はあり得るというふうに思
そうした意味からしますと、この八千ベクレル以下の土壌と以上の土壌の分け方というのは、多分、三十年の自然減衰も含めて考えると、左側のこの八千ベクレル以下というのは再利用に資するぐらいの量になってくるんじゃないか。
放射性物質につきましては自然減衰ということがございますので、物理的な減衰効果だけで貯蔵開始の時点から約四割程度にまで低減するということでございます。さらに、減容化技術によりましてさらに低減を図っていきたいということでございます。
○三好政府参考人 除去土壌の放射性物質の自然減衰の見込みでございますけれども、先ほど、三十年でおおむね四割程度になるというふうに申し上げました。したがいまして、例えばでございますけれども、八千ベクレル以下のもので考えております一千万立米でございますと、これが全てが最大値の八千ベクレルとしたとしても、それは四割になりますので、三千二百ということでございます。
このうち一千万立米につきましては、最高値で八千ベクレル・キログラム以下ということでございますので、放射能の自然減衰を考えますと、三十年で四割程度に下がるということでございます。最大が八千ということでございますので、仮に全てのものがその最大値であったとしても、三千ベクレル程度には下がるということでございますので、これは当然有効に再生利用できるものだというふうに考えております。